Terms

施工会社ネットワーク 利用規約

本利用規約(以下「本規約」)には、ICT建設株式会社が提供するサービスについて、当社と利用者の間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で本規約に同意いただく必要があります。

第1条 定義

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「当社」とは、ICT建設株式会社を意味します。
  2. 「企業会員」とは、第4条(登録)に基づいて本サービスの利用者として登録がなされた企業を意味します。
  3. 「当サイト」とは、そのドメインが「network.ict-kensetsu.co.jp」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)の総称を意味します。
  4. 「本サービス」とは、当サイトを通じて提供される一切のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
  5. 「利用規約」とは、本規約及び当社と利用者の間で締結する、本サービスの利用規約を意味します。
  6. 「利用者」とは、企業会員および本サービスを利用するすべての者を意味します。
  7. 「入力データ」とは、企業会員が本サイトに入力・保存したデータ(具体的な内容を特定することができないように当該データを加工したものおよび契約者情報等に該当するものを除きます。)を意味します。

第2条 適用

  1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、企業会員および利用者と当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条 サービス利用条件

  1. 利用者は、本サービスにおいて法令、条例、規則および通達ならびに本規約、当社が別途定める個人情報保護方針、プライバシーポリシー及びガイド等のルールに従い、本サービスを利用するものとします。

第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する企業(以下、「登録希望企業」)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める一定の情報(以下、「登録事項」)を当社が定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービス利用の登録を申請することができます。
  2. 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望企業(以下、「登録申請企業」)の登録可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請企業に通知します。
  3. 当社が登録申請企業の登録申請を承認した場合、当社と登録申請企業との間で、本利用規約を契約内容とする企業会員サービス利用契約が締結されるものとします。
  4. 当社は、登録申請企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録(再登録を含む)を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
    1. 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    2. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    3. 登録希望企業が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
    4. 第11条(登録抹消等)に定める措置を受けたことがある場合
    5. その他、当社が登録を適切でないと判断した場合

第5条 登録事項の変更

  1. 企業会員は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
  2. 企業会員が前項の定める通知を行わなかった場合、当社は当該企業会員を退会させることができるものとします。

第6条 パスワード及びメールアドレスの管理

  1. 企業会員は、自己の責任において、本サービスに関するパスワードおよびメールアドレスを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。
  2. パスワードまたはメールアドレスの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は企業会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第7条 利用上の注意

  1. 利用者設備等
    1. 利用者は、本サービスの利用に際して、必要な通信機器・ソフトウェア・公衆回線など企業会員側設備として必要なものすべてを、自らの費用で準備するものとします。
    2. 利用者は、本サービスの利用に支障をきたさないよう、利用者側設備等を自己の責任において維持管理するものとします。
    3. 当社は、企業会員の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
  2. 当社から企業会員に対して連絡を行う際には、本サービス上での掲示または登録メールアドレスへ連絡を行います。企業会員は、当社からの電子メールを受信できるように登録メールアドレス情報を正しく維持するものとし、何らかの理由で受信ができなかった場合には、企業会員は速やかに登録メールアドレスの変更を行うものします。当社からの電子メールが受信できなかったために企業会員が被った不利益については、企業会員に責任があるものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. 本サービス上において企業会員が開示したテキスト、音声、動画、画像およびこれらに付随する情報、個人情報、位置情報などを含むすべての情報に関する責任は、企業会員各自にあり、当社は企業会員が当サービスにおいて開示した情報の内容について一切の責任を負いません。

第8条 サービス利用料

  1. 本サービスのうち有料で提供するサービスをご利用になる場合には、本規約の他、別途定める有料サービスに関する利用規約の定めに従うものとします

第9条 禁止事項

  1. 利用者は、本サービス等の利用に際して、本条2~4項の行為を行ってはなりません。なお、禁止行為に該当するか否かについて、当社は自らの判断で、その該当性を判断し認定することができます。利用者が禁止行為に該当した場合、当社は以下の事ができるものとします。
    1. 送信した内容の削除、本サービスの全部又は一部の利用停止、退会処分、その他当社が適切と判断する措置。
    2. 当社または第三者が被った一切の損害(合理的な弁護士費用を含みます)の賠償を請求。
    3. 本規約に違反し、退会処分となった者からの再登録を拒否すること。
  2. 法律違反行為
    1. 著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権等の知的財産権等を侵害する行為
    2. 人格権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権等を侵害する行為
    3. 名誉毀損行為、侮辱行為や他者の業務妨害となる行為
    4. 詐欺行為
    5. 脅迫行為
    6. 違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
    7. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘・運営する行為
    8. 不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪(刑法第234条の2)に該当する行為をはじめ、当社及び他人のコンピューターに対して不正な操作を行う行為
    9. その他犯罪に関わる行為あるいは法令、裁判所の判決、決定、命令に違反する行為
  3. 社会的に不適切な行為
    1. 犯罪予告、犯罪の指南等、犯罪を引き起こすおそれのある行為
    2. 人種、民族、信条、性別、社会的身分、居住場所、身体的特徴、病歴、教育、財産及び収入等を根拠にする差別的表現行為
    3. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為
    4. 倫理的に問題がある低俗、有害、下品な行為、他人に嫌悪感を与える内容の情報を開示する行為
    5. 迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、正当な権利なく他者に精神的被害・経済的被害を与える行為、またはその恐れを抱かせる行為
    6. 他者になりすましてサービスを利用したり、情報を改ざんしたり、虚偽の情報を流布させる行
    7. 反社会的勢力に対する利益供与その他協力行為や、反社会的行為
    8. 犯罪的行為、若しくはその恐れのある行為、あるいはそれを幇助する行為
    9. その他、公序良俗に反するあるいは社会的に不適切な行動と解される行為
    10. 3.1から3.9の上記いずれかに該当する行為を援助または助長する行為
  4. 本サービス利用上不適切な行為
    1. チェーンメール、スパム行為、大量の迷惑メール送信、マルチ商法、麻薬取引等不当な宣伝や商用を目的とした広告・勧誘その他の行為
    2. アフィリエイト、グーグルアドセンス、その他それに類する広告サービスへのリンクを含む記事を掲載する行為
    3. メールアドレス・パスワードを共有する行為
    4. 当社の許諾無く同一企業が当サービスに複数登録し、複数アカウントを保有する行為
    5. IPアドレス、アカウント、パスワード、E-メールアドレス、およびドメイン名を不正に使用する行為
    6. 他人が虚偽・誤解を招くおそれのある情報を掲載する行為
    7. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    8. 当社または他者に対して、ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等の掲載等を行う行為
    9. コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、または提供する行為
    10. 他人の個人情報を盗用、収集、変更、利用、売買または譲受にあたる行為、またはそれらの恐れのある行為
    11. 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為
    12. 当社の承諾無く本サービスを転用・売却・再販する行為
    13. 直接会うことを目的とした内容の送信等、又は他の企業会員に対し、そのような行為をするよう誘う行為
    14. 本規約に抵触する行為
    15. その他当社が不適切と判断する行為

第10条 権利帰属

  1. 本サービスに関わる著作権、商標権、その他の知的財産権はすべて、当社または正当な権利者に帰属します。

第11条 登録抹消等

  1. 当社は、企業会員が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または、催告することなく、投稿データを削除しもしくは当該企業会員について、本サービスの利用を一時的に停止し、又は企業会員に対して登録を抹消し、本サービスの利用を禁止することができるものとします。当社は、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    4. 強制執行、競売等の申立てを受けた場合
    5. 税務当局より滞納処分を受けた場合
    6. 営業について主務官公庁より取消処分又は停止処分を受けた場合
    7. 企業会員が、本サービスを1年以上利用していない場合
    8. 当社からの問合せ、その他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    9. 第4条4項各号に該当する場合
    10. 第9条各項に該当する場合
    11. その他、当社が本サービスの利用、企業会員として登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、企業会員は当社に対して負っている債務の一切について当然の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
  3. 企業会員が本規約に反した行為、または不正もしくは本サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当社は当該企業会員に対して、相応の損害賠償の請求を行う場合があります。

第12条 退会

  1. 企業会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、企業会員としての登録を抹消することができます。
  2. 退会後の利用者情報の取り扱いについては、第17条の規定に従うものとします。
  3. 当社は、企業会員が退会をした場合、当社が本サービスにおいて企業会員の登録情報および企業会員による利用履歴の全部または一部を削除したとしても、企業会員はこれに関して一切異議を唱えられないものとします。企業会員は、自らの責任で必要な情報を保管するものとします。
  4. 当社は、企業会員退会後において、企業会員の入力データの保管義務はないものとします。
  5. 退会にあたり、企業会員が当社に対して負っている債務がある場合、当該企業会員は、当該債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全額を支払うものとします。

第13条 本サービスの停止等

  1. 当社は、以下各号の事由に該当する場合、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
    1. 当社が、定期的又は緊急に、本サービス提供のためのコンピュータシステムの保守・点検を行う場合コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    2. 火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
    3. 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
    4. サービス提供のためのコンピュータシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
    5. 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
    6. 当社が利用者に対し、事前に電子メールその他の手段により、合理的な範囲で周知した場合
    7. その他、当社がやむを得ないと判断した場合
  2. 当社は、前項により本サービスの運用を停止する場合、合理的な範囲で、事前に電子メールその他の手段により、利用者に対し、その旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
  3. 当社は利用者に対し事前に通知し又は利用者から承諾を得ることなく、いつでも任意に、本サービスの内容又は名称を変更することができるものとします。
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条 本サービス内容の変更、終了

  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することが出来ます。
  2. 前項の場合において、企業会員に不利益、損害が発生した場合には、当社はその責任を一切負わないものとします。

第15条 保証の否認および免責

  1. 当社は、本サービスが企業会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、企業会員または利用者による本サービスの利用が、企業会員または利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規定等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、企業会員または利用者が本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、企業会員の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害(以下「利用者損害」)につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  3. 当社は、企業会員の本サイトの利用状況、通信、活動に関与しません。万一全利用者及び第三者間で生じたトラブル(違法または公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等)に関して、一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
  5. 当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によって生じたいかなる損害についても一切責任を負わないものとします。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
  6. 本サイトには外部ウェブサイトへのリンクや、URLの記載等がありますが、リンク先のウェブサイトに遷移する行為や、またリンク先のウェブサイトに遷移した後における掲載内容、規約内容、正確性、また遷移したことによって生じるあらゆる問題については一切責任を負わないものとします。これらへのアクセスに関しては企業会員自身の責任において行うものとします。
  7. 当社は、企業会員が注意義務を怠ったことに起因するクレーム、紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害、責任について一切責任を負わないものとします。
  8. 企業会員が開示した情報が原因となって迷惑を受けたとする者が現れた場合には、当該企業会員は自身の責任と費用において解決しなければならず、当社は一切責任を負わないものとします。
  9. 企業会員が、当社及び本サイトから送信される電子メールを何らかの理由により受け取ることができない又は迷惑メールフォルダ等に振り分けられたことにより内容が確認できなかった場合に関して、当社は一切責任を負わないものとします。

第16条 秘密保持

  1. 当社は、本サービスの利用により蓄積された企業会員のデータにつき、法令により必要とされる場合又は本契約上必要とされる場合を除き、企業会員の同意なくしてこれにアクセスせず、かつ、第三者がこれに不正にアクセスすることを防御すべく、善良なる管理者の注意義務をもってこれを保管するものとします。
  2. 企業会員は、本サービスに関連して当社が企業会員に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。本条に定める秘密保持義務は、企業向けサービス利用契約終了後も2年間継続して効力を有します。
  3. 次のいずれかに該当する情報については、前項の適用はないものとします。
    • 当社が開示した時に既に公知、公用の情報
    • 開示後、企業会員の責めによらずに公知、公用となった情報
    • 開示時に既に知得していた情報
    • 開示後、企業会員が正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなく適法に入手した情報
  4. 本条及び本約款のその他の規定にかかわらず、当社は、企業会員の本サイトの利用履歴、登録データ及びサーバーに蓄積されたデータについて、加工、集計及び分析したうえで、統計情報・統計データを作成し、本サイトの改善、新商品、サービスの開発のために必要な範囲で利用し、又は、第三者に提供することができるものとし、企業会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第17条 利用者情報の取り扱い

  1. 当社による企業会員および本サービス利用者の情報の取り扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、企業会員はこのプライバシーポリシーに従って当社が企業会員または利用者情報を取り扱うことに同意するものとします。

第18条 入力データの取扱い

  1. 入力データは企業会員により管理されるものであり、本規約に基づき企業会員から許諾された範囲を除き、当社は、入力データに関するいかなる権利も取得しません。
  2. 当社は、企業会員の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて入力データを任意でバックアップできるものとします。
  3. 当社は、企業向けサービス契約終了に伴い、当社の別途決定する保管期間の経過後、入力データを削除します。各サービス契約終了後は、入力データについて、その保管、削除、バックアップ等に関して企業会員または第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
  4. 当社は、以下の目的によると当社が判断した場合を除き、入力データに対し、アクセスを行うことはありません。
    • 本サイトの安全な運営のため
    • 本サイトのシステム上の問題を防止するため
    • 本サイトのサポート上の問題に関連して企業会員から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
    • 当社は、企業会員の承諾を得ることなく、入力データを開示・公開することはありません。ただし、法令に従った要請(捜査関係事項照会書による要請を含む)や法令の手続上必要とされる場合については、企業会員の承諾なく、全部または一部の入力データを開示・公開することがあります。
    • 当社は、入力データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の入力データの安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じます。

第19条 本規約等の変更

  1. 当社は、企業会員または利用者に事前の通知することなく、またその事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約を修正、変更できるものとします。本規約を変更した場合には、企業会員または利用者に当該変更内容を通知するものとします。当該変更内容の通知後、企業会員または利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続きをとらなかった場合には、企業会員または利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第20条 連絡・通知

  1. 当社から利用者に対する通知・告知は、本サービス上での掲示や電子メールの送付等の発信、その他当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の通知・告知について、本サービス上での掲示や電子メールの送信で行った場合は、当該通知・告知事項の当社による掲示や送信行為が行われた時点より、その効力を発するものとします。

第21条 利用契約上の地位の譲渡等

  1. 企業会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに企業会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、企業会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条 分離可能性

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条 準拠法および管轄裁判所

  1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
  2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

2024年08月20日 制定